アベノミクスの成績表
[経済]
アベノミクス劇場が開幕して1年。その成績表。安倍、黒田のコンビで世界から注目を浴びているが、まだ結果は未知数。卒業できるかどうかもわからないし、下手をすると退学になるかもしれない。だから中間成績表。
まずアベノミクス三本の矢のうち、”金融”は大成功だった。身分不相応な円高を脱却し、日経平均株価は１年で倍になった。滑り出し上々。世の中もすこし明るくなったように思う。
第二の矢は”財政”だが、もともとアベノミクスの目的は、経済成長によって、財政赤字を縮小することにある。財政政策は避けて通れないのだが、１年目は先延ばし。安倍内閣は、この８月、中期財政計画を閣議決定しているが、その内容は民主党内閣の閣議決定をそのまま採用した。いわば試験を受けなかったのと同じ。内容は、２０１５年までに基礎的財政収支（Public Balance）の赤字を半減し、２０２０年までに収支均衡させようというもの。
だが、この計画、民主党時代はだれも実現すると思っていなかった。その点、アベノミクスでは、多少の改善があった。円安や株高により、企業収益が改善し、法人税等の増収が確実になり、国債の新規発行なしに、補正予算を組むことができるようになった。ただしあくまで今年度についてのみの改善である。
補正予算＝來年度予算が国会で決定する前に来年度経費を支出する予算
しかし肝心の赤字削減方法は煮詰まっていない。特に最大の支出項目である社会保障費の削減は、相当きびしいものになるはずだが、断片的な政策が論議されているだけで、全貌がつかめない。まず”物価”と”経済成長”で必要な削減規模をきめようということだろう。
第三の矢は”成長戦略”。日本の経済は既得権でがんじがらめになっている。それをはずしてやれば、成長分野が開拓できる。いわゆる規制緩和政策だが、TPPを含めて、これも現在検討中。成績はつけられない。
しかし、三本の矢とは別に、アベノミクスは早くも関門に差しかかった。それが突破できなければ退学である。経済成長に対する”消費税”のマイナス効果をどう対策するか？
この秋、安倍首相は、来年４月の消費税増税３％を決断した。いろいろな経済指標を参考にしたり、多数の有識者の意見を聴いて決断したが、もっとも決定に力のあった経済指標は、４−６月の四半期GDPだったと云われる。年率換算３．８％。その前の１−３月期が年率換算４．１％。わずか半年とはいえ高成長である。日本の経済は、２０年以上の期間、成長率ゼロを続けてきたのだから、安倍首相が自信を持ったのも無理からぬところだ。
だがそのあと発表された７-９月GDP(速報値）の内容が悪かった。年率換算１．９％。成長率の数字自体は決して悪くないのだが、内容を見ると、GDPの６割を占める個人消費が対前期比０．１％しか増えていない。１−３月の０．８％増、４−６月の０．６％増（いずれも前期比）と比較して、明らかに伸びが鈍ってきた。これを補ったのが公共投資の６．５％増と住宅投資の２．７％増だが、公共投資はまたまた財政赤字を増やして投資した結果だし、住宅投資は消費増税時の前喰いとも考えられる。
個人消費に元気がないのは無理もない。これまでのところ、アベノミクスは、株の臨時収入でもないかぎり、消費者には所得増をもたらしていない。そのうえ消費税が増税になり、円安による輸入物価の上昇、電力料金の値上げ、社会保障の削減など、先行きの悪さをアピールするニュースにはこと欠かない。消費者が消費を抑制しようとするのは当然だろう。
もちろん政府も楽観していたわけではない。早くから消費税ショックを和らげるために、公共投資等５兆円の景気対策を計画している。それが前述の補正予算である。
しかし割り切れない。消費税増税１％で国民には２兆円以上の税負担。３％増税で少なくとも６兆円の税負担が生ずる。景気対策５兆円では差し引き１兆円の負担増。それだけ景気が悪くなるはず。それなら６兆円の景気対策を組み、出し入れ同額にすればよいが、そこまで心配するなら、消費税を上げなければよいではないか、という疑問が生ずる。
専門家の間では、今でも賛否両論が渦巻いている。増税は財務省の陰謀だという人もいれば、円の国際的信用を守るために、やはり増税が必要だという人もいる。どちらが正しいかはわからないが、ともかく首相が増税を決断したのだから仕方がない。
しかしその結果は「仕方がない」ではすまされない。もともと、増税しながら景気を良くしようという、矛盾に満ちた政策を採用しており、それを実現するために、日本列島を札束漬けにする覚悟である。貧富格差の拡大も、企業利益優先も、国民は承知の上でアベノミクスに賭けた。これに失敗し、これまでの「デフレと円高」に戻っても、あるいは「不況下のインフレ」に陥っても、もう日本には引き返す余力はない。
来年はむずかしくなりそうだ。
