日本経済は再生するか、アベトクロダノミクス（２）
財政赤字に対する物価上昇の効果は大きい。黒田総裁の思惑通り、もし２％の物価上昇が１０年間続けば、日本の累積財政赤字は実質的に２２％縮小する。累積赤字が１０００兆円なら２２０兆円だ。消費税を増税しても、その効果は増税１％で税収２兆円である。
異次元金融緩和では、国債等を市場から買い取ることによって、通貨量（マネーベース）を２年間に２倍に増やし、物価を引き上げようとした。２０１２年末の通貨量１３８兆円に対し。２０１４年末の通貨量は２７０兆円。約束通り通貨量は倍増しているが、物価は上がらなかった。２０１５年２月の消費者物価指数は前年同月比２．０％プラス。この間の消費増税（日銀試算では２％強）を差し引けば、物価上昇はゼロないしマイナスだった。
原因は、消費増税による消費減少もあるし、世界的な原油安もあった。しかしもっと基本的な原因もあった。日銀が供給した通貨は、確かに倍増したけれども、それらのお金は銀行等金融機関の内部にとどまり、市場に流出しなかったのである。
銀行等の金融機関は、日銀から日銀券の供給を受け、顧客に貸し出す。だが今の日本には資金需要がない。景気が悪くて資金需要がないうえに、需要があったとしても、キャッシュリッチな大企業はお金を借りる必要がない。せっかく日銀が大量の資金を供給しても、貸出先がなければ、資金は外に出ていかない。
日銀は、銀行等から国債を買い取って、各銀行の日銀預金口座に、代金を振り込むのだが、それが口座にブタ積みになっている。市中銀行等金融機関の日銀預金口座残高は２０１４年末で合計１７８兆円である。これに対し２０１２年から２０１４年の２年間に、日銀が供給した通貨量（マネーベース）は１３２兆円の増加である。つまり供給量以上のお金が日銀預金口座に残されたことになる。
現金が市場に流出し、設備投資や在庫投資になり、その商品が売れて、従業員の賃金になり、家計を潤す。それでこそ消費が伸び、物価に反映する。いくら通貨を供給しても、それが動かなければ、景気はよくならないし、物価も上がらない。
“リフレ派”は、日銀が大量の通貨を銀行等金融機関に供給すれば、景気が良くなり、物価が上がると主張した。しかしどうやらこれは誤りであったらしい。
もっとも、黒田総裁は、２０１５年末までには、物価が上向き、２０１６年中に目標の２％を達成すると、期間を１年延長したが、意見を変えていない。
たしかにその可能性もある。ドル高、円安が進むかもしれないし、原油価格が反撥上昇するかもしれない。物価上昇を奨励するような政府の態度に、便乗値上げする企業も多い。それでも物価が上昇しないなら、３度目、４度目の追加金融緩和という手段も残されている。
だが、物価を吊り上げることだけが目的なら、被害者は国民である。物価上昇で経済を活性化しようというのはわかるが、それは最終的に国民の福祉が向上するからだ。何が何でも物価を上げようというのは本末転倒である。
３度、４度、金融緩和をくりかえせば、円安は進むだろうが、これから更に円安を進めても、企業が海外に工場を移転してしまった現在、輸出もそんなに増えないし、逆に輸入物価が上がり、国民の生活が苦しくなる。国際的な非難もあるから、株価も円安に反応しなくなるだろう。
そこで最初の“アベトクロダノミクス”の評価基準に戻るのだが、“アベトクロダノミクス”の進行には、次の３つのケースが考えられる。
Ａ 物価が目標通り上がったうえに、それ以上に名目GDPが上がる。黒田総裁が最初にゴールとした物価２％、名目成長４％、実質成長２％のケースである。この通りならなくても、名目成長＞物価なら、”アベトクロダノミクス”は成功と評価しよう。
Ｂ 逆に物価＞名目成長のケース。名目成長率より物価上昇率が高いから生活は苦しくなる。いわゆる“スタグフレーション”である。
Ｃ 物価上昇もなく、名目成長もないケース。つまりデフレ脱却に失敗したことになる。
ＢとＣはどちらも失敗だが、生活が苦しくなるという点では、ＢはＣより悪いかもしれない。
“アベトクロダノミクス”が、Ａ，Ｂ，Ｃ，のどの方向に向かうか、もう少し時間をかけないと、まだわからない。
異次元緩和２年で経済はどう変わったか
| 項目 | 緩和前 | 評価 | 緩和後 |
|---|---|---|---|
| 消費者物価指数 | -0.5%(13年3月) | やや上昇 | 0.0%(15年2月) |
| 日経平均株価 | 12362円（13.4.3) | 上昇 | 19313円(15.4.2) |
| ドル円相場 | 93円43銭（13.4.3) | 円安 | 119円53銭（15.4.2) |
| 長期金利 | 0.550％(13,4,3) | 下落 | 0.335%(15.4.2) |
| 名目GDP成長率 | 5.6%(13年1−2月) | 下落 | 1.5%(15年1-2月) |
| 失業率 | 4.1%(13年3月) | 下落 | 3.5%(15年2月) |
| 現金給与総額 | 274764円(13年2月) | 同じ | 272779円(15年2月) |
| 地価公示価格 | -0.5%(13.1.1) | 上昇 | 1.8%(15.1.1) |
（2015.4.3 毎日新聞）
（続く）
